作品名 |
1980〜1990年代:商務省とNSA、どちらが通信セキュリティを管理しているのか (「Intelligence 15」所収) |
著者名 |
スーザン・ランドー (Susan Landau) (訳:平松 純一) |
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発行日:2015.3.31
出版社:20世紀メディア研究所
(文政書院)
形式:雑誌 |
項目
【資料紹介】
*解説
*第3章 1980〜1990年代:商務省とNSA、どちらが通信セキュリティを管理しているのか |
概要 |
2014年9月発行の「Journal of National Securitey Law & Policy Vol.7」に掲載された「NSAによる、民間セクター情報インフラの保護活動」の一部(第3章)を訳出した「資料紹介」である。
*米政府、NSAが国内外の情報セキュリティ、特に暗号分野の法政策において、どのような役割を果してきたのか。
*1980〜1990年代における米国内での暗号戦争の内幕
NSA、FBI、NIST、米議会との間の摩擦、意見の相違 |
暗号について |
第3章 1980〜1990年代:商務省とNSA、どちらが通信セキュリティを管理しているのか
*ブルックス法・・・連邦政府が調達するコンピューター関連機器の技術標準
・カーター政府は、商務省を優先。レーガンは逆。
*1987年 コンピューター保護法成立
・NIST(国立標準技術研究所)が国家安全保障分野以外のコンピューターの技術標準の策定
→適切な場合には、NSAの技術的な勧告と支援を活用・・・どう解釈?
*NSAとNISTは覚書・・・6人で構成される技術ワーキンググループ(TWG)を設立
*デジタル署名の技術標準の策定・・・RSAの採用・・・NSAは避けたい
*電話の暗号化システム・・・クリッパー問題
市場が決着・・・売れなかった
*連邦政府と産業界・学会との「暗号戦争」の激化
*暗号の輸出管理
・企業は暗号を組み込みシステムとして扱うことを希望
。国内向けは強力な暗号、海外向けは弱い暗号システムを販売
*FBI参加による混乱
*通信支援法の成立・・・デジタル交換網全てを通信傍受可能な形で設置
*NSAの暗号解読能力が、強度の強い暗号システムの普及と共に弱体化されつつあった。
*光ケーブルの普及
●1980年代後半・・・NSAは強力な暗号システムを一般利用する時代が来たことを認めた。
*暗号の輸出管理規制の大幅変更
・FBIは反対・・・2010年、新規制を提案、後に取り下げ
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