平成20年9月19日の読売新聞から
中国政府は、外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入する方針だという。
対象は、ICカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止されるという。
企業の知的財産が、中国企業に流出する恐れがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けになり、安全保障上の懸念も大である。
経済産業省や米通商代表部等は、制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。
新制度の名称：ITセキュリティ製品の強制認証制度
＊デジタル家電等を制御するソフトウェアの設計図である「ソースコード｣の開示を強制
＊国際的には例のない制度
＊対象：ソニーが開発した、非接触ICカード技術「フェリカ」、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力
＊懸念：暗号情報の流出、中国企業への漏洩、中国の諜報活動への利用等
＊試算：日本企業の対象製品の売上高、約1兆円
＊中国側の説明：ソフトの欠陥を狙ったウィルスや不正侵入を防ぐため
あまりに身勝手な中国の言い分ではないか！
製品開発に後れを取っている中国が、知的財産を合法的に(中国的言い分、これがグローバルな意味での合法的かは極めて疑問だが）、盗み出そうという狙いが見え見えだ！
今でさえ、先進国を利用して、稼ぐだけ稼いでいるのに。
＊ソースコード
コンピューター言語で書かれたソフトウェアの設計図。企業の重要な知的財産。ソフトコードが分かると、ソフトの欠陥を突いたウィルスの作成などが容易になり、ハッカーなどに狙われる。 |
